2021-04-20 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第13号
最後に、私どもの国会請願署名とか、そしてまたクイズキャンペーン、そういうところで、患者さんからの生の声をいただいております。ちょっと紹介させていただきます。 高齢者、当事者からです。 これ以上医療費が増えると安心して病院に行けなくなります。生活費も考えなくてはならなくなります。 年金は減っていく。消費税は上がる。医療と介護の負担は増える。年寄りは長生きするなと言われているようだ。
最後に、私どもの国会請願署名とか、そしてまたクイズキャンペーン、そういうところで、患者さんからの生の声をいただいております。ちょっと紹介させていただきます。 高齢者、当事者からです。 これ以上医療費が増えると安心して病院に行けなくなります。生活費も考えなくてはならなくなります。 年金は減っていく。消費税は上がる。医療と介護の負担は増える。年寄りは長生きするなと言われているようだ。
日本弁護士連合会初め法律家七団体、百六十二人の刑事法研究者、日本ペンクラブなどが反対声明を発表し、国会請願署名は六十万人を超えています。この声にこそ耳を傾けるべきです。 安倍政権は、特定秘密保護法をつくり、盗聴法を拡大し、安保法制を強行してきました。さらに、安倍総理は、九条改憲発言までも行いました。
こういった点を含めて、全司法労働組合として、裁判所の人的、物的充実を求めて国会請願署名にも取り組んでいらっしゃるわけですが、今回の法案についてどのようにお考えになっているのか伺いたいと思います。
消費税一〇％中止を求める国会請願署名は、一千万筆近くも国会に提出されています。この国民の声をしっかりと受けとめるべきです。 消費税一〇％増税は、延期ではなく、きっぱりと断念すべきことを強く求めて、質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣高市早苗君登壇〕
国会請願署名において、本法案が衆議院を通過した五月十二日、まだ通っておりません、翌日以降、衆議院請願課は請願署名の受付を拒否しています。理由は、この法案が六十五歳以上になると障害福祉サービスを利用できなくなるものであり、六十歳以降も障害福祉サービスの利用を可能にすることを求める請願は受け付けられない、衆議院請願課というものです。
特に、私たちが今力を入れております運動は、別紙資料にも詳しく載せておりますけれども、自然災害生活再建支援法の拡充を求める国会請願署名であります。
そのとき、当会は、多くの方の助言もいただきながら、アメリカの地域再投資法に学びながら、仮称ですが、二〇〇一年、金融アセスメント法の制定を提唱し、国会請願署名を百一万筆、地方議会からの国への意見書決議を千九議会から提出していただきました。
そのとき、当会は、多くの方の助言もいただきながら、アメリカの地域再投資法に学びつつ、仮称でございますが、二〇〇一年に金融アセスメント法の制定を提唱し、国会請願署名を百一万筆、地方議会からの国への意見書決議を一千九議会から提出していただきました。
この日の行動はあくまでも年金改悪反対の国会請願署名を集めることで、イラク派遣に反対するものではなかったわけですね。そのことは、私、いただきましたけれども、年金者しんぶんという彼らが出している新聞、そこにこの署名活動のことが記されている、三月十五日付けですけれども。これを見ても明らかなわけです。
そんなことをたどりながら、特に西暦の二〇〇〇年、二〇〇一年には、当面具体的にはということで、食品衛生法の抜本的改正をお願いしようということで国会請願署名なども行いました。全国で一千三百七十三万人の署名を得ることができました。衆参両院合わせて五百四十二人の国会議員の方々の御賛同もいただいて、国会請願としては最終的には採択いただいたと、そんな経過をたどってまいりました。
今日、独立行政法人化に反対する地方議会の反対決議が既に八百九十四議会に及んでいることも、短期間でありましたけれども、私たちの百六十万を超える国会請願署名も提出されております。これも先生方を含めて御存じのところであります。 ちなみに、宮崎県では県議会を含む一〇〇％の議会が反対決議を上げているように、全党の一致した決議というふうになっております。
今日、三十人学級実現を求める二千万人分もの国会請願署名に込められた国民の熱意にこたえるためには、今からでも次の定数改善に向けた調査をして取り組むべきだと思うんですけれども、文部大臣、どうですか。
そして、増税中止の声がどんなに強いものであるかということは、このごく短期間に消費税増税中止を要求する国会請願署名が六百四十万を超えていることにもあらわれております。国会は、こうした国民の声に真剣にこたえて徹底した審議をする重要な責任を持っていると思います。
国会請願署名は一千万を突破しました。国民の支持と合意は十分に成り立っていると思います。 初めに申しましたように、参議院の二度可決の原点に立ち返って審議を進め、被爆者が生きていてよかったと思える被爆者援護法を制定していただくことを強く期待して、私の参考意見を終わります。ありがとうございました。
国家補償の被爆者援護法の制定を求める国会請願署名というのは一千万を突破しています。地方議会から上げられた決議、意見書は、全自治体の七四％に当たる二千四百六十五の自治体に及んでいます。国会議員の賛同署名というのは、衆参両院合わせて三分の二に達しているわけです。
特別決議で、ガット合意の国会批准を行わないこと、食糧管理制度の根幹を守り、責任を持って米の安定的生産と供給を図り、ゆとりのある備蓄をすること、食糧の自給率を高め、日本の農業発展を図ることを決議したわけでありまして、この組合員の総意を国会請願署名として十一万四百三十七名分集約して提出しょうといたしました。
今国会中だけで既に二千四百万名から国会請願署名が寄せられている私学助成の抜本的拡充についても、本予算では、私立大が三十九億円増、高校以下が二十三億円の増となっていますが、実質的にはマイナスであります。国民の要望の強い公営住宅の建設戸数も、四万七千戸で、前年度と同数であります。
また、簡裁の統廃合に直接かかわっている全司法労働組合が関係住民らから集めた国会請願署名も既に六十万名分を突破しており、現在も続々と寄せられてきているのであります。中には住民の過半数の署名が寄せられた自治体もあります。法制審議会答申の「関係機関の意見を聴取し、各地の実情の把握に努めること。」
また一方、これは、軍事費を削って暮らしと福祉、教育の充実を求める二百数十万の労働者、民主諸団体と私どもが共同しており、この一年有余の間に延べ千五百六十万人分の対政府要求、国会請願署名を集約しており、また現に、さまざまな活動を広げているところでありますので、その延べ千五百万人を超える労働者、国民の切実な願いを背景に、同じように意見を述べさせていただきたいと思います。
○猪俣委員 なお、福森、及び原の両女子学生に対しては、昭和三十六年十一月三日ごろ、同人らの特殊傾向、国会請願署名集めについて調査をし、同人に登校停止を言い渡しておることがありますか。